平成29年度市町村・県民税特別徴収税額通知書セーフ?要確認(2017-06)


住民税

平成29年度市町村・県民税特別徴収税額通知書をもらう時期になった。
サラリーマンは所属する事業所経由で受け取る。
6月から翌年の5月分までの給与から差し引かれる住民税が記載されている。
1月1日時点の居住地・自治体へ支払う決まりだ。
毎年のことなので気にも留めない時期もあったが、確定申告するようになってから注意してみるようになった。
前年の実績がない就職した年は支払っていない訳だが、翌年の6月から徴収され出して驚いた記憶がある。

税と社会保障は密接に関係していると感じた話

現在の制度は良く分からないが、以前の失敗談である。
子どもの年齢や人数に従って、支給される児童手当(呼称はいろいろ変わった)があった。
その人の所得金額に応じて負担する「所得割」によっては支給されないことがある。
もちろん、申請主義なので手続きしないとダメだ。
支給不可の年があったので放置していた。
その後の条件の変化で「適」であるのに二年間程申請漏れで頂けないことがあった(涙)。

最近、県立高校は授業料が無料ではなくなった。
しかし、件の「所得割」で補助申請が認められれば免除される。
児童手当ての頃とは異なり、世帯全体に網が掛けられている。

今回から事業者への通知書にはマイナンバーが記載されているようだ。
今後のフェアな社会に期待したい。

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