新聞宅配はキャッシュレス消費者還元事業の対象だって


定期契約の紙の新聞と電子版

消費税が10%に増税されましたが、食品と新聞の軽減税率8%の対象か否かにはまだまだ馴染めません。
毎日宅配してもらう新聞は軽減税率対象条件を満たしているので10月分も同じ支払い額でした。

○定期購読契約により購入している
○週に2回以上発行されている
○一般社会的事実を掲載されている
○電子版ではない

日経新聞社の電子版は無料版をPCやスマホで閲覧することがあります。
環境に合わせてレイアウトされるので見やすいですが、有料版はちょっとお高い。

最近知りましたが、朝刊を定期購読している西日本新聞の場合は追加料金無しで電子版を閲覧できます。
ただし、PCやスマホでの閲覧に最適化されてはいません。
紙面イメージをそのまま表示するしくみです。
ピンチイン/アウトで拡大/縮小して目的の記事を探します。

昨日(11/11)は休刊日で一般紙は前日の夕刊と朝刊はお休みでした。
専用アプリで前日の祝賀パレードが掲載されている夕刊の電子版を開いてみます。
この電子版、無料でも開く機会がありませんから。

キャッシュレス消費者還元事業の対象だって

これまで定期購入の新聞代はクレジットカード払いにしています。
折り込みチラシでキャッシュレス消費者還元事業対象であることを知りました。
決済カードにより定められた還元方法で、5%還元されるようです。
クレジット決済は新聞社と契約していると思うのですが、還元事業の対象店舗は販売店なのでしょうか?
また、販売店の中の免税店は消費税の申告・納税はありません。
増税後は新聞社の新聞販売店への卸売りは10%で、新聞販売店売り上げは8%なので仕入れ経費増のようです。
宅配の税率8%維持やキャッシュレス還元事業対象化は購読者数を減らしたくない大手新聞社の力でしょう。
人手による配達のラスト・ワンマイルは苦戦もよう。

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