生活に欠かせない光熱費のひとつ、電気料金を考える機会がありました。
この4月、深く考えずに引っ越し先エリアの従来の電力会社と契約。
口座振替の手続き等未完了なので、最初の検針結果&が請求書/払込用紙が届きました。
請求金額の内訳は
①電気使用料(最小)
②検針結果の郵送手数料(供給場所と支払住所が異なるためか？) 54円
③払込用紙の郵送手数料 54円
となっています。
①
契約日→1日、検針日→3日のため、2日間の使用量でほぼ基本料金だがかなりの割高。
②
Web会員手続き完了すれば不要
③
口座振替手続き完了すれば不要
電力小売が完全自由化されている現在、見直すには良い機会です。
小売では特別高圧/高圧は以前から、一般家庭等の低圧は3年前(2016年4月)から自由化されています。
発電部門は既に自由化されていました。
電気の特性上、需要と供給の電力量が時間軸で一致しないとシステムが不安定になってしまいます。
電力ネットワークを安定運用する送配電部門は自由化されず従来の大手電力会社がその責務を担っています。
小売自由化で
①メーターの検針は誰がするの？
②定期的に訪問しての電気の安全調査は誰がするの？
等のちょっとした疑問が。
①
従来の電力会社が電力量計をスマートメーターに取り替えて遠隔地からデータ収集する仕組みに切り替わります。
その通信方式は
・無線マルチポップ通信
・通信キャリアによるデータ通信
・電力線通信(PLC:Power Line Comunication)
・その他
と幾つかあります。
②
従来の電力会社の登録調査機関が定期的(４年に1回以上)に訪問して電気の安全調査を実施します。
地元では九州電力の委託先の九州電気保安協会が実施する等、従来と変化ありませんね。
ニセ調査員によるさぎや強盗が後を絶たないらしく大きな社会問題です。
これらは自由化されない送配電部門がその履行責務を負い、そのコストは小売電力会社経由で消費者が負担する事になるのでしょう。
電力会社ってかつては安定した投資先でしたが、ご存知のように原発事故以来様変わりしました。
