住民税の申告不要制度を利用したら不利だった

昨年(令和２年)分の確定申告では株式の譲渡損失を相殺するため適当な３つの特定口座を使って申告分離課税で申告しました。

これが住民税の算出に影響することは想像できるのですが、どうも良く分かりません。
所得税が増えるので住民税の申告不要制度を利用すれば良いと云う単純な話ではありません。

令和元年分では申告不要制度を利用しなかったので今回は役所に出向いて試算してもらうことに。
今年は住民税の算出に使う控除額が変更されている事も気になります。
例年なら確定申告期間終了後の3月16日から可能と聞いていました。
コロナ禍で所得税の確定申告期間は例年より長くて2021年4月15日まで。
確認すると例年通り3月16日から対応してもらえるようです。

結局、申告不要制度を利用したら住民税増になることが分かりました。
健保が国民健康保険ならトータルでは減額になるようです。
自身で試算できるならお世話にならずに済むのだが。
手順を解説しているページを探せど無いなあ。