昨年(平成29年)は初めてふるさと納税を利用しました。
今更な感じがします。
総務省の指導により返礼品(の金額)が制限されたようです。
昨年の九州北部豪雨被災地の自治体へのふるさと納税が急増しており、返礼品辞退も多いと報道されました。
制度本来の姿に近付いてきたのかも。
自己負担額を2,000円にするためには確定申告などが必要です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は簡単そうに見えても自治体とのやり取りが面倒くさそう。
医療費などの還付申告もあるので確定申告一択です。
平成29年分から医療費の明細表を付ければ領収書の提出を省略できます。
これまでのe-Taxによる確定申告で申告書の書き方には慣れています。
所得税からの還付もありますが、大半は今年7月以降の住民税の減額で還付となりました。
既に自分自身の確定申告はe-Tax電子申請で完了しています。
ふるさと納税は家族名義なのでe-Tax電子申請はできません。
早目に個人番号カードを準備しておけば良かった。
プリントアウトして提出しなくては。
平日しか窓口は開いていません。
時間外収受箱が用意されていました。
以前は土曜日に受付してもらえたり、どこの税務署管轄でも集中還付センター(福岡市天神の大同生命ビル？)にて対応してもらえました。
電子申請への誘導や働き方改革のひとつでしょうか。
分かったような書き方をしていても知らないことは多い。
財源が地方へ移譲されて住民税での還付額が大きくなる傾向にあります(住民税の減額)。
ふるさと納税も対象か否かも知らないけど、医療費などの還付申告は５年前まで遡れます。
その場合の納付済みの住民税はどうなる？
追記(2018-03-09)
疑問に思ったことはすぐ調べます。
ふるさと納税も医療費などと同じく払い過ぎた税金として、過去５年間に渡り還付申告できるようです。
納付済みの住民税については市町村から還付に関する書類が送られてきます。
それを管轄の税務署へ持って行かねばならないようです。
面倒なので毎年キチンと申告することにします。
参考にした記事
・ふるさと納税の確定申告を忘れた場合(→リンク切れ)
